農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)は、令和3年12月に予算成立した「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」(令和3年度補正予算)により、スマート農業実証プロジェクトで得られた成果を実証未参加の産地に横展開することで、スマート農業技術の社会実装の加速化を行うこととし、「スマート農業技術活用産地支援事業」において実施する支援計画の公募が開始されましたのでお知らせします。
本事業への応募を希望される方は、農研機構ホームぺージに掲載されている公募要領に従って「企画提案書」を提出してください。

事業概要

本事業においては、次に掲げる内容を実施することとします。

（1）スマートサポートチームによる産地への指導
スマート農業技術の活用を支援するスマートサポートチームと、支援を受ける産地とが合同でコンソーシアム(以下「実施グループ」という。)を結成してください。スマート農業実証プロジェクトでスマート農業の実証を行った経験のある者を含むスマートサポートチームは、本事業の実施グループに参画し支援を希望する産地を対象に実地指導を行います。

（2）産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引き書の作成
実施グループは、産地がスマート農業技術を効果的に導入・活用する際の検討に必要となる営農・経営データ等の種類やその収集・分析方法について検討するとともに、当該データに基づくスマート農業技術の利活用や営農・経営改善の進め方とその効果を体系的に整理した手引き書を、（1）で行うスマート農業技術の活用支援に係る実地指導の経過・実績を調査・分析し、その結果を踏まえて作成します。

詳しくは公募要領及び仕様書をご覧ください。

事業実施期間

契約締結の日から、令和6年2月29日(木曜日)までを限度とする期間。

公募期間

令和4年6月28日（火）～7月27日（水）正午(←正午に修正されました) 　2022.6.29更新

詳細

農研機構ホームぺージをご覧ください。