農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、令和3年11月に閣議決定された「スマート農業産地形成実証」(令和3年度補正予算)については、生産者の参画の下、産地単位で作業集約又はシェアリングに取り組み、スマート農業技術をより効率的に活用することにより、コストを低減し、収益性を向上させる取組について実証する者を広く募ります。
本事業への応募を希望される方は、公募要領に従って実証課題提案書(以下「提案書」という。)を提出してください。

本事業の内容につきましては、以下のホームページにも情報があります。
・「令和4年度スマート農業実証プロジェクト」について （農林水産省）【外部リンク】

事業概要

広域的で複数の経営体からなる産地をあたかも一つの経営体のように捉え、生産から営農・労務管理、販売までの各段階の課題に対して産地ぐるみでスマート農業技術を導入するための実証について、公募を通じて委託します。

公募対象

農畜産業分野において、作業集約(※1)又はシェアリング(※2)によりスマート農業技術の効率的な活用に産地ぐるみで取り組む実証を公募します。

※1 中核農家がスマート農機を保有するとともに、中小農家からの作業集積を行う取組や、集落営農組織が土地集積も含め、スマート農機、オペレータ、土地利用を産地単位で一元化する取組等

※2 産地に密着した組織がスマート農機を保有し、農業者とともに営農計画からシェアリング計画を作成することで最適な利用調整を行う取組や、生育予測と組み合わせることで収穫機等の利用時期が限定的なスマート農機でも最小限の台数で運用する取組等

公募期間

令和4年1月4日（火）～令和4年2月7日（月） 12時00分

詳細

公募要領や提案書様式、応募方法等、詳細は国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）ホームページをご覧ください。