農業の国際競争力の強化に向けては、スマート農業等の先端技術の社会実装を加速化し、拡大する海外の食料市場を視野に入れつつ、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）では、先端技術を活用した持続可能で国際競争力の高い生産基盤の構築に資するよう「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」のうち「国際競争力強化技術開発プロジェクト」(令和2年度第3次補正予算)において、委託研究の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。
この事業への応募を希望される方は、農研機構ウェブサイトに掲載されている公募要領に従って技術開発課題提案書を提出してください。

なお、本要領は令和2年度補正予算政府案に基づくものであるため、事業の実施は予算成立が前提になります。また、予算成立までの過程で公募要領等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、御応募ください。変更した場合は農研機構のウェブサイトに随時掲載されますので御確認ください。

この事業の内容につきましては、以下のホームページにも情報があります。
・「国際競争力強化技術開発プロジェクト」について (農林水産省)【外部リンク】

事業概要

（1）革新的スマート農業技術開発
　　①新たなスマート農業技術開発
　　②革新的営農支援モデル開発
（2）輸出促進のための新技術・新品種開発

公募課題別技術開発内容

（1）革新的スマート農業技術開発
　　①新たなスマート農業技術開発（事業期間:3年間）
　　　ア 安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発
　　　イ 農作物に適したロボットアーム等を活用した農作業自動化技術の開発
　　　ウ AIを活用したスマート除草システムの開発
　　　エ 農地基盤のデジタル化によるスマート農業の機能強化技術の開発
　　②革新的営農支援モデル開発（事業期間:2年間）
（2）輸出促進のための新技術・新品種開発（事業期間:3年間）

公募期間

令和3年1月15日（金）～ 令和3年2月15日（月）昼12時00分まで

詳細

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）ウェブサイトをご覧ください。