高齢化等による担い手不足が深刻化する中、我が国農業の成長産業化に向けては、近年、技術発展の著しいロボット技術やAI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消を図ることが急務であり、「成長戦略」(令和元年6月21日閣議決定)において、「スマート農業」の推進に向けた取組が示されたところです。

また、新たな国際環境の下で、我が国の農業を持続的に維持・発展するためには、生産現場の体質強化・生産性の向上、国際競争力の強化が喫緊の課題であり、生産性の飛躍的な向上や収益力向上を実現する「スマート農業」の社会実装を速やかに推進する必要があります。

さらに、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)が都市部を中心に国内で感染者が急増する中、地域産業の中核である農業については、即戦力人材等の確保や人材育成のための機械・設備の導入等の推進により、感染症の影響により直面している急激な人手不足に対応することが急務であり、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定)において、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証を緊急的に実施することが示されたところです。

一方、総務省では、令和元年12月24日、地域の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築できる第5世代移動通信システム(以下「ローカル5G」という。)を創設し、令和2年度から、地域の様々な課題解決にローカル5G等を活用したユースケースの構築及び当該ユースケース環境における電波伝搬等の技術的検討を実施する開発実証事業に取り組むこととしています。

このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、スマート農業の社会実装の加速化に資するよう、農林水産省からの予算の交付を受け取り組んでいる「スマート農業実証プロジェクト」に加え、生産者の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中にローカル5Gを含む先端技術を導入し、実証する者を広く募ります。

本事業への応募を希望される方は、農研機構ウェブサイトに掲載されている公募要領に従って実証課題提案書を提出してください。

事業概要

生産者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット、AI、IoT、5G等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務であるため、ローカル5Gに対応した、現在の技術レベルで最先端の技術を生産現場に導入・実証する取組、併せて、スマート農機のシェアリングなどによる導入コスト削減に資する取組について、公募を通じて委託されます。

公募期間

令和2年5月18日（月）～6月15日（月）昼12時00分

詳細

農研機構ウェブサイトをご覧下さい。