新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）が都市部を中心に国内で感染者が急増する中、地域産業の中核である農業については、即戦力人材等の確保や人材育成のための機械・設備の導入等の推進により、感染症の影響により直面している急激な人手不足に対応することが急務であり、「緊急経済対策」（令和2年4月7日閣議決定）において、労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証を緊急的に実施することが示されたところです。

このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）では、「スマート農業」の社会実装により労働力不足解消に資するよう、「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」（令和2年度補正予算）に基づき、新規に公募することとしました。予算成立後速やかに執行するため、生産者等の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、実証する者を広く募ります。

この事業への応募を希望される方は、農研機構ウェブサイトに掲載されている公募要領に従って実証課題提案書を提出してください。

なお、本要領は令和2年度補正予算政府案に基づくものであるため、事業の実施は予算成立が前提になります。また、予算成立までの過程で公募要領等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、御応募ください。変更した場合は農研機構のウェブサイトに随時掲載されますので御確認ください。

事業概要

感染症の拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等によって急速に深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域を対象として、生産者等の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、労働力不足の解消やこれによる経営改善の効果を明らかにするための実証、また当該実証の取組の一環として併せて実施する、農業高校、農業大学校等と連携し、実証を行う生産現場において、これらの学生等に対し、スマート農業技術の習得のための実証について、公募を通じて委託されます。

公募期間

令和2年4月15日（水）～令和2年5月19日（火）昼12時00分

詳細

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）ウェブサイトをご覧下さい。