農研機構 生研支援センターでは、農林水産業・食品産業等の分野で、民間企業、大学、国立研究開発法人などに対して、イノベーション創出強化研究推進事業などの公募型の研究資金を提供し、新たな研究成果の普及を推進しています。
生研支援センターが実施する委託研究公募への提案の質の向上を図るため、研究計画段階で踏まえるべき、政府全体の科学技術政策の方向性（Society5.0の実現など）、農林水産政策の方向性、研究を社会実装につながるものとするために必要な点、農林水産研究特有の留意すべき点、よくある問い合わせと対応、知財面での必要な取り扱いなどを内容とする応募前研修が開催されますのでお知らせいたします。

日時

平成30年12月7日（金） 13:00～17:30

場所

生研支援センター プレゼンテーションルーム　（川崎市川崎区東田町8番地パレール三井ビルディング16階）
川崎市教育文化会館 3F 第4・5会議室　（川崎市川崎区富士見2-1-3）
　※応募者多数につき場所が変更になりました。

主催

農研機構 生研支援センター

内容

（１）研究計画作成の前提としての政府の科学技術政策
　　　内閣府（科学技術イノベーション担当）
　　　（科学技術基本計画、統合イノベーション戦略等の概要と農林水産系研究開発に期待することなど）
（２）研究計画作成の前提としての農林水産政策
　　　農林水産省（農林水産技術会議事務局）
　　　（農林水産政策の基本的方向（輸出拡大や6次産業化等）と農林水産研究の重点事項など）
（３）応募全般に当たって留意すべき事項
　　　農研機構生研支援センター
　　　（研究計画に盛り込むべき事項、公正な研究活動の必要性など）
（４）研究計画作成に当たり留意すべき事項―社会実装―
　　　農研機構（戦略担当）
　　　（エンドユーザーの明確化、要素技術の目標値と全体目標値の明確化、ロードマップなど）
（５）研究計画作成に当たり留意すべき事項―農業研究に特有な留意点―
　　　農研機構など
　　　（年次間差、季節間差の考慮、対照区の取り方など）
（６） 研究計画に当たって知財の留意すべき事項―知的財産の取扱いについての留意点
　　　農研機構（知的財産担当）

詳細

参加申込方法など、詳細は生研支援センターホームページをご覧ください。