農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）では、令和5年11月に予算成立した「スマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策」（令和5年度補正予算）により、スマート農業実証プロジェクトで得られた成果を実証未参加の産地に広く横展開することで、スマート農業技術の社会実装の加速化を行うこととし、「スマート農業技術活用産地支援事業（スマサポ事業*）」において実施する支援計画の公募が開始されましたのでお知らせします。
本事業への応募を希望される方は、農研機構ホームぺージに掲載されている公募要領に従って「企画提案書」を提出してください。

*「スマサポ」についても、農研機構ホームぺージより、リンク先等をご確認ください。

事業概要

本事業においては、次に掲げる内容を実施することとしています。

（1）支援チームによる産地への指導
スマート農業技術の活用を支援する支援チームと、支援を受ける産地とが合同でコンソーシアム（以下「実施グループ」という。）を結成してください。スマート農業実証プロジェクトでスマート農業の実証を行った経験のある者を含む支援チームは、本事業の実施グループに参画し、支援を希望する産地を対象に実地指導を行います。

（2）産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引き書の作成
実施グループは事業終了時までに、普及指導員や営農指導員及び先進的な農業者が利用することを想定し、スマート農業産地の形成につながることに留意した、スマート農業技術の活用を支援する際に使用できる手引き書(スマート農業技術活用産地支援手引き書)を作成します。この手引き書は(1)で行うスマート農業技術の活用支援に係る実地指導の経過・実績を調査・分析し、その結果を踏まえて作成します。

詳しくは公募要領及び仕様書をご覧ください。

事業実施期間

契約締結の日から、令和8年2月27日（金）までを限度とする期間。

公募期間

令和6年1月22日（月）～令和6年3月8日（金）正午

詳細

公募要領、提案書様式等、詳細は農研機構ホームぺージをご覧ください。