日時

令和4年9月21日（水） 13:30～15:30

形態

Zoomウェビナーによるオンライン開催

主催

農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課産学連携室、東北地域農林水産・食品ハイテク研究会

内容

○講演
　1）「改正種苗法について（法改正の概要と留意点）」
　　　　農林水産省 輸出・国際局 知的財産課 課長補佐　松山 亘克 氏
　2）「農研機構育成の登録品種の自家用の栽培向け増殖に係る許諾について」
　　　　（国研）農研機構 本部 知的財産部 知財・育成者権管理役　山本 俊哉 氏
　3）「植物品種の海外での保護や育成者権の侵害を防ぐ取り組み」
　　　　（公社）農林水産・食品産業技術振興協会 イノベーション事業部長　永田 明 氏
○意見交換

演題をクリックしていただくと当日の講演要旨がダウンロード可能です（東北地域農林水産・食品ハイテク研究会のホームページにリンクを張っています）。

詳細

東北地域農林水産・食品ハイテク研究会ホームページをご覧ください。

実施結果

近年、わが国の優良品種が海外に流出し、現地で産地化され第三国に輸出されるなど日本の農業の発展に悪影響を及ぼす懸念が生じています。このため、令和2年に登録品種の海外流出の防止や育成者権を活用しやすくするための改正が行われました。しかし、この改正によって農家はすべての農作物の自家増殖ができなくなり、栽培を続けるためには毎年、企業から種子を買わなければならなくなるのではないかなどの心配をする向きもありました。
当日は、農林水産省の知的財産課から種苗法改正の狙いと内容、農研機構の知財・育成者権管理役から自家増殖の定義と取り扱い、JATAFFのイノベーション事業部から品種の海外流出の実態と対策について話題提供を受け、活発な論議が行われました。今回の改正により法的な穴はなくなったものの、違法に持ち出され、それが広がってしまった場合は対応のしようがないことが多いため、そのための素早い対応が求められることが指摘されました。
この他、リモートで多数の質問があり、活発な意見交換が行われました。参加者は75名でした。

当日の資料の一例