農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、令和4年3月に予算成立した「スマート農業産地モデル実証」(令和4年度当初予算)を総務省の「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」と連携し、ローカル5G分野の実証を公募します。

本事業への応募を希望される方は、農研機構ホームぺージに掲載されている公募要領に従って「実証課題提案書」と「データマネジメント企画書」を提出してください。

本事業の内容につきましては、以下のホームページにも情報があります。
・「令和4年度スマート農業実証プロジェクト」について（農林水産省）

事業概要

産地内の複数経営体が、作業集約化等により、ローカル5G通信技術を活用した最先端のスマート農業技術を効率的・効果的に生産現場に導入する実証を公募を通じて委託します。

公募対象

ローカル5G通信技術を用いて、作業集約(※1)又はシェアリング(※2)により効率的な活用に産地ぐるみで取り組む実証(※3)を公募します。

※1 中核農家がスマート農機を保有するとともに、中小農家からの作業集積を行う取組や、集落営農組織が土地集積も含め、スマート農機、オペレータ、土地利用を産地単位で一元化する取組等

※2 産地に密着した組織がスマート農機を保有し、農業者とともに営農計画からシェアリング計画を作成することで最適な利用調整を行う取組や、生育予測と組み合わせることで収穫機等の利用時期が限定的なスマート農機でも最小限の台数で運用する取組等

※3 作業集約又はシェアリングの取組に用いるスマート農業技術は、原則として、ローカル5G通信技術によって動作するものが対象であるが、上記導入に付随するものや、これらと組合わせて導入することで飛躍的な経営改善効果を発揮するものでも応募可能。

公募期間

令和4年6月1日（水）～6月30日（木）17時00分

詳細

農研機構ホームぺージをご覧ください。