生研支援センター（BRAIN）では、令和3年度補正予算「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」における「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」を国から交付される運営費交付金により実施します。
生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発及び改良を推進するとともに、スマート農業と連携しつつ、輸出拡大に貢献する栽培技術等の開発を推進するため、本事業で研究開発の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることになりました。

事業の趣旨

高齢化等による担い手不足が深刻化する中、我が国の農業の成長産業化に向けては、ロボット技術やAI、IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消を図る必要があります。

このため、生研支援センター（BRAIN）は、「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」(令和3年度補正予算)における「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」を執行するため、スマート農業技術・機器の開発が依然として不十分な品目や分野を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術を開発・改良する提案を広く募ります。また、スマート農業に関連した輸出拡大に貢献する栽培技術等の開発についても、公募を実施します。

公募する研究の内容

（1）スマート農業技術の開発・改良

野菜・果樹・畜産等、スマート農業技術の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、地域の企業(農業機械メーカーやICTベンダー等)、生産者、研究機関等が連携して行う、複数品目・作業に汎用的に活用できるスマート農業機械、栽培管理技術、営農支援モデル等の開発や改良を支援します。

　(a)革新的シーズ開発実現型

現場ニーズがあるものの、これまで開発・実用化ができていない技術であり、先端技術を有する研究機関の革新的シーズを用いて実用化を目指す研究

　(b)現場ニーズ改良実現型

これまで実用化が極めて限定的であり、現場ニーズを踏まえた改良等により、地域での様々な品目への実用化の可能性が高い改良研究

　　①委託期間：3年以内
　　②委託費：(a)革新的シーズ開発実現型:10,000万円程度/年
　　　　　　　(b)現場ニーズ改良実現型 : 5,000万円程度/年

（2）輸出拡大のための新技術開発

各作目における課題の解決のため、輸出拡大にも貢献し、国内外の新たな需要に応じた生産・供給量や品質の確保等に必要な病害虫対策や生産性、鮮度保持向上の確立等の技術開発を推進します。

　　①委託期間 : 3年以内
　　②委託費 : 公募分野により、7,500万円～16,500万円/3年

公募期間

令和4年1月13日（木）～令和4年2月14日（月） 12時まで

詳細

公募の詳細については、生研支援センターホームページ(以下のURL)をご参照ください。
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/press/145719.html
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/smart-nogyo/offering/koubo/2022.html