農業の国際競争力の強化に向けては、先端技術を活用したスマート農業の社会実装を加速化し、拡大する海外の食料市場を視野に入れつつ、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)では、「スマート農業」の社会実装の加速化に資するよう、農林水産省からの予算の交付を受け事業に取り組み、令和3年度につきましても「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」(令和2年度第3次補正予算)及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」(令和3年度予算)に基づき実証を行っています。
今般、総務省の「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」(以下「総務省事業」という。)と連携し、「スマート農業加速化実証プロジェクト」(令和3年度予算)により、ローカル5G分野の実証を行うこととなりましたので、農研機構において公募の追加を実施することとしました。
本事業への応募を希望される方は、農研機構ウェブサイトに掲載されている公募要領に従って実証課題提案書を提出してください。

本事業の内容につきましては、以下のホームページにも情報があります。
・「スマート農業実証プロジェクト」の公募について（農林水産省）

事業概要

生産者の生産性を飛躍的に向上させるため、ローカル5G通信技術を活用し、現在の技術レベルで最先端のスマート農業技術を生産現場に導入する取組について、公募を通じて委託します。

公募対象

ローカル5G通信技術のもと、AIやロボティクスを活用した野菜・果樹等に係る各種作業ロボットや遠隔監視技術、畜産における遠隔監視技術を用いた病徴発見技術など、人手による作業を代替するリモート化や超省力化技術について実証する取組を支援します。

公募期間

令和3年6月16日（水）～7月15日（木）17時00分

詳細

農研機構ウェブサイトをご覧ください。