農業の国際競争力の強化に向けては、スマート農業等の先端技術の社会実装を加速化し、拡大する海外の食料市場を視野に入れつつ、人口減少社会を迎えて脆弱化が懸念される国内の食料生産基盤の強靱化を図る必要があります。
このため、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）では、「スマート農業」の社会実装の加速化に資するよう、平成30年度から農林水産省からの予算の交付を受け取り組んでまいりましたが、次年度につきましても令和2年12月現在で政府概算決定された「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」(令和2年度第3次補正予算)及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」(令和3年度予算)に基づき新規に公募することとしました。予算成立後すみやかに執行するため、生産者の参画の下、実際の生産現場の栽培体系の中に先端技術を導入し、実証する者を広く募ります。
この事業への応募を希望される方は、農研機構ウェブサイトに掲載されている公募要領に従って実証課題提案書を提出してください。

なお、本要領は令和3年度政府予算案及び令和2年度第3次補正予算政府案に基づくものであるため、事業の実施は予算成立が前提になります。また、予算成立までの過程で公募要領等に変更があり得ることをあらかじめご了承の上、御応募ください。変更した場合は農研機構のウェブサイトに随時掲載されますので御確認ください。

事業概要

（１）スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（令和2年度第3次補正予算）

先端技術を活用して持続可能な生産基盤を構築するため、輸出重点品目の生産拡大やシェアリング等の新たな農業支援サービスなどのテーマに基づいた技術実証について、公募を通じて委託します。

（２）スマート農業加速化実証プロジェクト（令和3年度当初予算）

先端的なスマート農業技術を生産現場に導入し、農作業のリモート化等のテーマに基づく実証について、公募を通じて委託します。

公募期間

令和3年1月6日（水）～令和3年2月10日（水）昼12時00分

詳細

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）ウェブサイトをご覧ください。